福岡県で建築確認がない建物の表題登記を依頼するには

2026年5月8日2026年5月9日

さと事務所

皆様こんにちは！福岡県宗像市の土地家屋調査士　里です。

「親から相続した家が未登記だった」「確認済証が見当たらない」「古い建物を売りたいのに登記が済んでいない」——そんなお悩みを、福岡県内のお客様からよくいただきます。

このページでは、建築確認（確認済証）がない・紛失した建物の表題登記を、福岡県内で依頼する場合に知っておきたいポイントを、実務の観点からまとめました。

結論！　建築確認がなくても、表題登記は可能。

まず結論からお伝えします。建築確認（確認済証）がない、または紛失している場合でも、建物表題登記は申請可能です。

不動産登記法と建築基準法は別の法律です。建築確認の有無にかかわらず、一定の要件を満たせば登記申請は可能です。ただし、ケースによって必要な書類や手続きの複雑さが大きく異なります。

↓詳しい制度の解説はこちらの記事をご覧ください↓

福岡県内でよくあるケースと対応方法

ケース①　確認済証を紛失している場合

確認申請は行ったが書類が手元にない、というケースです。

この場合、台帳記載事項証明書を特定行政庁（福岡市・北九州市など各市の建築指導課）や指定確認検査機関に請求することで、確認番号や建築年月日などを証明できます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

台帳に記録が残っていない場合もある（記録ミス・焼失など）
台帳に図面はないため、現況との照合が必要
増築・改築があると、証明内容と現況が一致しないことも

こうした場合でも、固定資産税の課税証明書や工事施工契約書などを組み合わせて申請できる場合があります。

ケース②　確認申請自体を行っていない場合（昭和25年以前の建物など）

昭和25年以前に建てられた建物は建築基準法施行前のため、そもそも確認申請の制度がありません。また、都市計画区域・準都市計画区域に編入される前に建てられた小規模な建物も、確認申請が不要だったケースがあります。

このような建物については、固定資産税の課税証明書・工事請負契約書・旧台帳・写真などを複数組み合わせて申請します。

ケース③　本来申請が必要だったが未申請の場合

確認申請が必要な時期・規模の建物にもかかわらず申請していない場合は、建築基準法上の問題が生じる可能性があります。ただし、登記の申請自体は可能です。

ただし、自治体（特定行政庁）から指導や命令を受けるリスクがあるため、専門家への事前相談をおすすめします。

福岡県内での手続きの流れ

さと事務所では、以下の流れで対応いたします。

無料相談（電話・メール）
まず建物の状況・建築時期・書類の有無をお聞きします。ケースに合わせて必要書類や費用感をご案内します。

資料収集・調査
台帳記載事項証明書の取得・固定資産税証明書の確認・法務局調査などを行います。

現地調査・図面作成
建物の現況を実測し、登記に必要な図面（建物図面・各階平面図）を作成します。

登記申請
法務局への申請を代行します。

登記完了・ご報告
登記完了後、登記完了証をお渡しします。

業務期間の目安：1ヶ月〜（書類の状況によって異なります）

費用の目安

業務内容	費用の目安（税込）
建物表題登記（新築）	85,000円〜
建物表題部変更登記（増築）	100,000円〜

※新築から年数が経っている・確認済証がない・書類が少ないケースは、資料収集に追加の時間・費用がかかる場合があります。まずは無料相談にてお見積りいたします。

福岡県内の方まずはご相談ください！

建物登記に関するご相談を無料で受け付けています。

090-7274-5272

　対応時間　平日9:00～18:00

お問い合わせ

対応エリア

宗像市を中心として、福岡県全域に対応しています。

福岡市（博多区・東区・早良区・城南区・南区・西区・中央区）、北九州市、古賀市、福津市、糟屋郡新宮町、久留米市、飯塚市、直方市、行橋市、糸島市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、その他福岡県内全域

よくあるご質問

Q. 相続した家が未登記でした。まず何をすればいいですか？
A. まずはお電話またはメールでご相談ください。建築時期や現存する書類の内容をお聞きして、どのように進めるか方針をご提案します。

Q. 書類がほとんど残っていませんが、登記できますか？
A. 書類が少ない場合でも、複数の書類を組み合わせることで対応できるケースが多いです。まずは現状をお聞かせください。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい、もちろんです。「登記が必要かどうかわからない」という段階からでもお気軽にご連絡ください。

まとめ

建築確認がない・紛失した建物の表題登記は、ケースによって手続きが複雑になることがありますが、適切な書類を揃えることで登記できる可能性は十分あります。

場合により、官公庁へ固定資産税の課税変更手続きが必要となるケースもあります。

放置すると売却・相続・融資の際に支障が出ることや費用も高額となることが多いため、早めの対応がおすすめです。

さと事務所では、宗像市を中心に福岡県全域の建物表題登記に対応しています。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

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