建物表題登記は土地家屋調査士に依頼した方がいいのか？

皆様こんにちは！福岡県宗像市の土地家屋調査士　里です。

本日は建物表題登記を土地家屋調査士に依頼した方いいのかについて解説いたします！

建物表題登記は、建物を新築した際に行う登記です。

また、建物を増築や改築、減築した場合は建物表題部変更登記を行います。

建物表題登記はハウスメーカーや設計事務所、工務店で新築した建物の引き渡し前に行われる登記で、住宅ローンを受ける場合は必須で行われるかと思います。

しかしながら、ローンを借りずに新築した場合や、小規模な倉庫などで表題登記を行っていないケースも多くあります。

建物表題登記は新築から１ヶ月以内に登記する義務のある手続きになりますので、登記漏れがある場合は注意が必要です。

建物表題登記に必要な書類は、建築主が個人で行うことができる登記ですが、必要な書類が複数あり中には工務店や工事人の証明書など、煩雑なものも含まれます。

また、表題登記には建物図面・各階平面図という図面の作成が必要になりますが、建築時に提出する確認済証とは面積の算定方法が異なることがあり、その判断が個人申請の場合には図面作成はもちろんのこと面積判断も難易度が高いと思います。

登記が無事に完了したとしても、登記面積が異なっていた場合などは、金融機関の要請により更正登記を行ってほしいと連絡がある場合もありますので、慎重な対応が必要です。

難しい建物表題登記の例としては、新築時に表題登記行っておらず、数年経ってから判明して申請を行うケースがあります。

この場合、新築時の確認済証が無い場合もあるため、関係官庁に証明書の発行申請を行う必要もありますし、建築時の工事人に工事を完了し引き渡した旨の証明書を発行してもらう場合もあります。

また、場合によっては上申書を複数枚作成し、建物を所有していることの証明とする場合などもあり、初めて申請を行う方にとっては非常に難易度が高いケースが想定されます。

特に難易度が高いケースとして、新築時から数十年が経過している建物では、工事人が不明なケースや、区画整理などで地番が変更となっている場合もあり、非常に頭を悩ませることが想定されます。

金融機関の借りかえなどに起因して、登記漏れを指摘されたケースなどでは急ぎ登記を完了させる必要があり、間違いも許さないため、費用以上に専門家へ依頼するメリットが大きいと思います。

以上のことからも、一生に何度も行うことのない大切な建物表題登記は、専門家に依頼することを検討されてみてはいかがでしょうか？

さと事務所では、宗像市を中心として福岡県全域、九州及び中国地方にて建物表題登記の手続きを迅速・丁寧に対応いたしますので、まずは無料相談いただき、アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか？

皆様のご連絡をお待ちしております。