業務内容

建物を新築した場合には建物表題登記を行わなければなりません。

表題登記を行った後は、司法書士により権利部（所有権、抵当権等）の登記を行うこととなります。

また、長らく未登記だった建物を登記する場合も表題登記を行うこととなります。

建物を増築した場合や、車庫や倉庫を建築した場合や、建物の種類（使い方）を変更した場合には建物表題部変更登記を行わなければなりません。

また複数棟からなる建物の一部を解体した場合なども表題部変更登記を行うことがあります。

建物を解体した場合は建物滅失登記を行う必要があります。建物を解体した後手続きを行っていなかったため、登記記録が残ったままになっている場合もこの登記を行う必要があります。

登記記録の有無を調査するのは専門的な知識が必要になるケースも多いため専門家へ相談することをお勧めします。

一筆のすべてが違う地目（使われ方）となった場合に行わなければならない登記です。農地など特定の地目を変更する場合は、別途行政書士等による手続きを行う必要があります。

なお、一筆の一部のみが違う地目となった場合は地目変更に併せて分筆登記を行う必要があります。