よくある質問

建物を解体した場合は建物滅失登記を行う義務があります。また、建物の解体によって土地の利用形態が変わった場合は土地の地目変更が必要となる場合もあります。お気軽にご相談ください。

相続の手続きは司法書士や行政書士が行うことが多いですが、未登記建物については固定資産税課税証明書の内容を記載した遺産分割協議書を作成するケースが多いです。

しかしながら未登記建物の表題登記を実施しない限り、登記簿は存在せず、売買などに支障が出ることがあります。

相続の手続きと併せて未登記建物の表題登記を行うことで、２度手間を回避することもできるため、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所では提携司法書士とともに業務を実施することも可能です。

規模や年代、書類の保存状況によるため、一概には申し上げられませんが、一般的な戸建住宅で新築であれば85,000円～、築20年程度のものであれば10万程度～となります。

九州全域、山口県は業務可能です。

建物登記の業務につきましては、現地調査及び官公庁の書類調査を実施する必要があるため、場合により交通旅費が別途必要となる場合があります。

農地法の規制により、農地地目（畑・田）は原則として農家以外の方に売却することはできません。

しかしながらいくつか方法はありますので、まずは当事務所にご相談ください。