福岡県の未登記建物解消サービス

 建物表題登記とは？

建物の新築や増築をした場合は表題登記や表題変更登記を行う必要があります。表題登記を行うことで不動産の位置・規模を正確に公示でき、皆様の不動産の価値を守ることができます。

建物を新築した場合は建物表題登記ですが、増築や減築の場合には建物表題部変更登記、解体した場合は滅失登記を行う必要があります。

建物の登記には図面の添付が必要で、建築確認済証の面積と異なることもあるため、専門家への依頼をお勧めします。

 未登記建物をそのままにするリスクとは？

建物表題登記は新築から１ヶ月以内に登記する義務があります。正当な理由なく違反した場合は10万円以下の過料の対象となります。

また売却時に未登記部分がある場合は、解消のための登記申請が必要です。融資・売却・相続のタイミングで発覚するケースが多く、その時点で慌てて対応すると時間も費用もかかります

 将来の安心のため、まずはご相談ください！

未登記建物は放置すればするほど必要書類も増え、費用がかさんでしまう傾向にあります。

未登記建物の表題登記は複雑なケースも多く、建築確認済証がない場合や古い建物でも対応実績があります。土地家屋調査士に加え一級建築士の資格を持つ専門家が、責任を持って対応します。