業務内容

土地の現況を正確に把握する場合に行います。

本業務では、法務局をはじめとする公的機関の発行した図面と現況を重ね合わせ、正確な境界線の位置を決定します。

また、隣接者様や道路、河川を管理する官公庁と現地による立会を実施し立会確認書を作成いたします。

土地の境界はトラブルが多いため売買などで悩みの種となることが多いため専門家の協力により解決することをお勧めします。

現況測量は土地の現況やブロック塀などの位置を測量し測量図を作成するものです。境界の立会いや境界杭設置を行わないため、面積は現況面積となります。確定測量の面積とは異なることがあります。

現況測量に併せて高低差測量を実施することや、高低差測量のみ実施することも可能です。

隣接者様が境界確認を行う場合には、お客様に立会い依頼があることもございます。

「立会いを依頼されたけどどうしていいかわからない。」といったご意見にお応えして隣接者様の立会いに同席又は代理で立会いを行う業務になります。

土地を二つ以上に分けて利用する場合や、土地の一部が違う地目（使われ方）となった時に行う登記です。分譲などを行う場合もこの登記が行われます。

土地の境界が明確でない場合は隣接者様や官公庁との境界確認を実施し、隣接者様との立会を実施し境界の位置を明確にする必要があります。

※過去に境界確認を行っている場合で所定の要件が揃っている場合は境界確認を省略できる場合があります。詳細はお問い合わせください。

２つ以上の土地を１つにまとめたい場合に行う登記です。

合筆を行う土地は同じ地目である必要があるため、違う地目の場合は地目変更登記を別途行う必要があります。合筆登記にはその他様々な制限がありますので、詳細はお問い合わせください。

一筆のすべてが違う地目（使われ方）となった場合に行わなければならない登記です。農地など特定の地目を変更する場合は、別途行政書士等による手続きを行う必要があります。

なお、一筆の一部のみが違う地目となった場合は地目変更に併せて分筆登記を行う必要があります。

建物を新築した場合には建物表題登記を行わなければなりません。

表題登記を行った後は、司法書士により権利部（所有権、抵当権等）の登記を行うこととなります。

また、長らく未登記だった建物を登記する場合も表題登記を行うこととなります。

建物を増築した場合や、車庫や倉庫を建築した場合や、建物の種類（使い方）を変更した場合には建物表題部変更登記を行わなければなりません。

また複数棟からなる建物の一部を解体した場合なども表題部変更登記を行うことがあります。

建物を解体した場合は建物滅失登記を行う必要があります。建物を解体した後手続きを行っていなかったため、登記記録が残ったままになっている場合もこの登記を行う必要があります。

登記記録の有無を調査するのは専門的な知識が必要になるケースも多いため専門家へ相談することをお勧めします。

近年ニーズの高まっております、建物の占有面積（内法面積）面積測量も対応いたします。
貸店舗や貸オフィスなどの正確な内法（うちのり）面積を測定できます。

費用は面積や形状により異なるため個別にお見積いたします。